適正映像事業連合会Compliant Contents Business Union。AVメーカー・プロダクションなどからなるAV業界の総元締め的な団体であり、IPPAを前身とする。
AV出演被害防止・救済法の成立とAV人権倫理機構の破綻
2017年ごろから激しさを増したAV強要被害告発に対し、AV業界は「自主規制」の取り組みにより法規制を阻止しようと試みた。この目的で設置されたのが自称第三者機関・AV人権倫理機構（AV人倫）である。しかしながらAV人倫は2022年のAV出演被害防止・救済法成立の阻止に失敗し、ついにAV業界は法で厳しく規制されるようになったのであった。
AV業界人はAV人倫に見切りをつけ、IPPAを改編してCCBUを設立する。AV業界を制御する能力も気力もなくしたAV人倫は2024年3月31日をもって活動終了となり、これに伴って、AV業界自主規制の枠組みである「適正AV」という名前は9月30日で終焉を迎えたのである。とはいえ、旧「適正AV」の業界慣行の枠組みは継続され、2017年に比べれば多少はマシな労働環境となっていると思われた。
CCBUによるAV出演被害防止・救済法の改正要求
AV業界人はAV出演被害防止・救済法で設けられた法規制について緩和を要求している。たとえばSOD系の「AV産業の適正化を考える会」（https://tekiseikakangaerukai.com/）なども盛んに活動を行なってきた。ただしこうした運動には最大手であるFANZA系は関与してこなかった。今回、3月7日に業界の総元締めとでもいうべきCCBUとして、業界全体で内閣府へのAV新法「改正要請」を提出したことが大きなポイントである。
本日（2025年3月6日）、内閣府へ「AV出演被害防止・救済法の改正についての要請」を実施致しました。当団体が会員や出演者の方々などに実施したアンケートの回答結果から、各事業者様が感じている法律に対する問題点を「改正の要望」としてまとめ、改正に向け尽力いただくよう報告と要請を行いました。ご尽力いただきました方々、内閣府ご担当者様におかれましては、深く感謝申し上げます。今後も出演者、メーカー、プロダクションといった各事業者様の声を届けることに取組んでまいります。
- 出演契約書等の交付を受けた日から撮影まで 1 か月、全ての撮影が終了した日から公表まで 4 か月という「熟慮期間」が長すぎるので短くしてほしい。
- 契約時の義務として、制作公表者への「法律内容の説明」を必要としているが、ベテランの出演者には説明を省略したい。
- 作品毎契約義務があるが、総集編を作るのに手間なので、総集編に使用を許す、といった文言を入れることで新たな契約を省略したい。
- 出演契約後、撮影まで 1 か月の熟慮期間があるため、体調不良等で急な「代役」を立てることができない結果、バラシのスタジオ代・人件費が嵩むのでなんとかしてほしい。
これらの要求は制作にとって都合のいい内容であって、法を守る体力のないメーカーの泣き言としか捉えられない。そのようなメーカーは、重大な人権侵害の恐れのある猥褻行為撮影はすべきではないと考える。
そもそもこれらの要求は騙し・出演強要や勝手な総集編乱発を防ぐという法の趣旨に反する。AV規制緩和は現代人権倫理に全く逆行する動きであって論外ではないだろうか。
私は、無期限の契約解除の権利の規定、申し出により無条件かつ即時の作品回収の義務化、「本番」性行為禁止などの踏み込んだ規制強化をすべきであると考えている。
まとめ
AV規制緩和ではなくAV規制強化を盛り込んだ改正を行うべきである。
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